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通勤手当も賃金として計算できるため、総額がさらにアップするのだ。基本手当をもらえる期間のことを、「所得給付日数」という。
基本手当日額よりも、給付金額の合計にダイレクトに影響するので要注目だ。この日数は働いていた期間（被保険者期間）や離職時の年齢によって決まっている。
また、会社を辞めた理由でも扱いが大きく異なる。定年退職や自分から離職した人は自己都合で、倒産やリストラで離職した人は会社都合という扱いになる。
たとえば5年勤めた（被保険者だった）18歳の人が会社都合で離職した場合は140日、自己都合なら120日と、20日も差がついてしまう。お金で言えばウン万円といったところだ。

このような差がつけられているのは、自己都合なら離職する前に次の仕事の準備ができるはずだからである。会社都合で突然離職した場合は、基本手当は何日間か上乗せしてくれているわけだ。
自己都合退職なら被保険者期間が5年、18年、加年で18日ずつ増えている。現在4年6ヵ月働いている人なら、もう2ヶ月勤めれば手当をもらえる期間が1ヶ月増える。
ここはじっと我慢するのが賢い。会社都合では、離職時期を自分で決めるのは難しいが、所得給付日数が変わる瀬戸際なら退職を引き延ばすよう努力する価値はある。
特に20歳以上なら、被保険者期間が1年を超えるかどうかで一気に20日（または40日の差が出るのだ。）被保険者期間が5年未満で、20歳未満の人は給付日数は20日と一律である。

しかし、自己都合で3ヶ月の給付制限が付いてしまうよりは、やっぱり会社都合で退職した方がいい。就職困難者の場合すでに求職の申し込みをした後、病気やケガで30日以上職業につけない状態が続く場合は、基本手当と同額の傷病手当が給付される。
認められるケガの程度はスタッフの判断によるが、どちらにせよその間は基本手当をもらえないので合計金額に変わりはない。受給資格決定日から7日間の待機中や、自己都合による離職者の3ヶ月間の給付制限中は、基本手当と同様に傷病手当ももらえない。
また病気やケガが11日以内に治った場合は、証明書を提出すればその期間の失業の認定を受けられる。つまり基本手当をもらえるので、特に傷病手当の申請をする必要がないのだ。

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